NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は7月26日、業務で外国語を使用する国内の10代から50代のビジネスパーソン500人を対象に実施した、実態調査の結果を公表した。

新型コロナウイルス感染症の流行下での勤務形態について、週に1日以上のリモートワークを取り入れている割合は約6割だった。また、リモートワークをしている人はリモートワークをしていない人と比較して、「資料や契約書などを翻訳する際、自身で翻訳する頻度が増えた」と回答した人の割合が約4倍も高かったという。

  • 資料や契約書などの作成における自身での翻訳頻度の変化　資料：NTT Com

同社はこの結果について、外国語を利用したやり取りが必要な際に、リモートワークの拡大によって英語が得意な人に気軽に相談しにくくなったことから、翻訳ツールなどを活用して自身で翻訳する機会が増加したためとしている。また同調査からは、回答者の8割以上が自身の翻訳スキルに不安を抱えていることも明らかになっている。

さらに、「有料の翻訳ツールを使用する際のセキュリティに不満や不安を感じたことがあるか」という質問に対して、回答者の約6割以上が「あてはまる」または「ややあてはまる」と回答した。

  • 有料翻訳ツールのセキュリティ面に不満・不安を有する回答者の比率　資料：NTT Com

同社は2018年3月からAI翻訳プラットフォームサービス「COTOHA Translator」を提供している。機密文書の翻訳にも耐えうる厳格なセキュリティ対策を講じてており、利用者の翻訳テキスト・ファイルを他の利用者やサービスの学習のために利用しないポリシーで運用しているという。同社は、同翻訳サービスのさらなるセキュリティ対策の強化と、翻訳精度の向上を目指す。