清水建設は26日、東京大学大学院工学系研究科と共同で開発した「ブロックチェーンを活用した出来形情報管理システム」の実用化に向けた取り組みを開始することを発表、11月から現場での試行をはじめる。
施工現場でトータルステーションやUAVで計測した座標情報や点群情報などの出来形計測データを取り込み、ハッシュ値を生成しブロックチェーンで管理するシステムは、東京大学大学院工学系研究科が2018年10月に設立した「i-Constructionシステム学寄付講座」の研究活動の一環として開発されている。建設施工現場ではICT活用が進み、建築物のデータ化が行われ、収集されたデータを発注者側の監督、検査の根拠データとして活用する動きが進んでいる。一方、現場での情報改ざんのリスクも存在するため、改ざんの難しいブロックチェーンを導入することでデータの信憑性を担保するものだ。11月に現場での試行を開始し、実用化をすすめていく予定だ。