三井住友海上火災保険(三井住友海上)は7月7日、ビデオ会議システム「Zoom」を手掛ける 米 Zoom Video Communications の日本法人、ZVC Japanと包括連携協定を結んだと発表した。同協定により両社は、Zoom のプラットフォームを活用した地域産業の振興・支援や防災・減災に取り組む。
具体的な取り組みとして、Zoom を活用した中堅・中小企業の DX(デジタルトランスフォーメーション)推進支援やウェビナーによる情報提供を行う。また、被災地域の自治体や企業への Zoom の期間限定無料ライセンスの提供による復興支援や、Zoomを活用したシェアリングエコノミーの推進などに取り組む。
ZVC Japan カントリーゼネラルマネージャー 佐賀文宣氏は、「今まで複数の地方自治体との包括連携協定を締結してきたが、今回の締結は民間企業として初となる。災害発生時における被災地向けの支援や幅広い分野におけるZoomの展開により、社会貢献と地域の活性化・デジタル化に向けた活動を推進していく」とコメントしている。