ゾーホージャパンは6月29日、東京と大阪の2か所に自社データセンター(DC)を開設し、国内ビジネスを強化することを発表した。国内DCでのデータ保管を強く求める金融機関や政府機関、地方自治体などのセキュリティ要件に対応し、企業・組織向けのクラウドソフトウェア「Zohoソリューション」およびIT運用管理ソフトウェア「ManageEngineソリューション(クラウド版)」の日本での拡販を図る。

ManageEngineソリューションでは、オンプレミス版を含めると、すでに68%の都道府県自治体での導入実績に加え、官公庁や金融機関での導入実績もあり、今後はZohoソリューションおよびManageEngineソリューション(クラウド版)についても、要望に応えする必要があるとしている。

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そのためには、日本国内にDCを構えることが不可欠であると考え、新規データセンターの開設を決めた。日本にDCを開設することで、個人情報保護法に配慮し、データを国内で保管・管理するという要件に対応するだけでなく、レイテンシを最小限に抑え、高品質なサービスを提供することが可能になるという。

また、東京と大阪に拠点を分散することにより、自然災害時のBCP(事業継続計画)を考慮した運用にも対応。多くの企業・組織は、各サービスを個別に契約するのではなく、運用管理の面からも幅広いポートフォリオを持つ単一のベンダー、いわゆるワンストップ型を好む傾向が顕著になっているほか、新型コロナウイルスの拡大は働き方の変化を急速に促す要因となるため、クラウドのようなデジタル技術の導入が加速している。同社は、今後も企業規模を問わず幅広い顧客に多様なクラウドソフトウェアポートフォリオを提供していくという。