NTTデータ、NTTデータビジネスブレインズ、日本電子計算(JIP)の3社は6月25日、社債とCP(コマーシャルペーパー・短期社債)の発行・管理業務をペーパーレス化する会員制のクラウドサービス「evidence.path」の構築を開始すると発表した。2022年2月のサービス開始を目指す。

  • 「evidence.path」ソリューションイメージ

近年、企業は低金利を背景に社債による資金調達を積極化しており、2020年度の一般社債とCPの口座残高の合計は約300兆円に上るという。一方で、発行体と各金融機関との間で行う社債・CP市場業務はいまだに原紙、押印、郵送、FAXによって行われている。

3社が構築を開始する「evidence.path」は、社債・CPの発行体と主要金融機関をインターネットで結び、市場業務で必要となる各種情報を授受する会員制のクラウドサービス。契約書や帳票を実印・原紙と同等の証拠能力を有する電子データとしてクラウド上に格納し、取引先とデータを共有する。

これにより契約書や帳票を共有する際、すぐに確認できるようになるとともに、契約書や帳票を共有・確認するための出社は不要となり、テレワークによる業務の継続を実現する。

2022年2月予定のサービス開始時点では、「会員管理」「電子印鑑」「電子帳票配信」の機能を提供し、その後に、電子契約機能などをリリースする予定。3社は、サービス開始5年後までに、メガバンク3行を含む主要金融機関と1000社の発行体の参加を目指す。