1人平均15個のアカウントがコロナ禍で増加 - IBM Securityグローバル調査

コロナ禍においてセキュリティやプライバシーよりも利便性を優先する傾向が強まっているとIBM Securityが警鐘を鳴らしている。IBMの委託を受けてMorning Consult社が今年の3月に行った約22,000人を対象としたグローバル調査では、パンデミック中に平均15個のオンライン・アカウントが作成されている。全世界で試算すると数十億のアカウントに上る規模で、テレワークも日常となったコロナ禍において、大きくデジタルサービスが浸透していることが伺える。

しかし、回答者の約8割がパスワードなどの認証情報を少なくとも数回にわたり再利用し、ミレニアム世代の過半数が電話や実店舗を直接訪問するよりも、安全性の低い可能性があるWebアプリでの注文を考えるなど、利便性を優先する傾向を指摘している。個人レベルの悪い習慣が職場にまで持ち込まれることも懸念され、すでに侵害されている可能性を前提で運用するゼロトラスト・アプローチやセキュリティテストの導入など、企業でのセキュリティ施策のより一層の強化を推奨している。