新エネルギー・産業技術総合機構(NEDO)は、2021年4月1日に新領域ムーンショット部とムーンショット型事業推進室を新設するなどの体制変更・組織を公表し、新しい体制のもとに事業を運営している。
新設された新領域ムーンショット部は、総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)が日本発の破壊的イノベーション創出を図る、挑戦的な研究開発を推進する狙いに基づいて、内閣府が2020年1月に設けた「ムーンショット研究開発事業」の7つの目標の中の目標4「2050年までに、地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現」を実践する研究推進法人としてNEDOが委託され、これを推進する担当部・室として設けられたものだ。※1
新領域ムーンショット部・ムーンショット型事業推進室の部長・室長を務める山田宏之氏に、同部・同室が目指す具体的なミッションを聞いた。
山田氏は「新領域ムーンショット部・ムーンショット型事業推進室は、昨年度の2020年度に準備してきた中身を、いま具体的に詰めて、かなり活発に活動中です。相当具体的に中身を詰めているため、具体的なミッションの詳細はまだ公表できない段階です」としたうえで、「ただし今年度(2021年度)に進める所管事業とその予算については公開できる範囲内では約122億円です」とした。
また、「そして、この2021年度予算によって担当する事業は、『NEDO先導研究プログラム』の担当部分、『未踏チャレンジ2050』『官民による若手研究者発掘支援事業』『ムーンショット型研究開発事業』『グリーンイノベーション基金事業』です」と説明。(図1)
「新領域ムーンショット部は、日本のイノベーションの“種”の創造を担う若手人材の育成を支援し、その若手人材の研究開発を支援することを目指しています(図2)。日本で挑戦的なイノベーション“種”をつくりだす人材を支援し、育成するという難題に挑戦しています。」
「具体的には、『官民による若手研究者発掘支援事業』(通称:若サポ)を実施し、実用化を目指す目的指向型の大学・大学院などに所属する若手研究人材を発掘して、企業との共同研究などの推進を支援して、イノベーションの“種”を育て、開花させることを目指しています。その『官民による若手研究者発掘支援事業』の共同研究フェーズの模式図は図3のようなイメージです。これに、目的指向型の大学・大学院などに所属する若手研究人材を発掘して、企業との共同研究を“マッチングファンド”によって実施し(図4)、日本の将来のイノベーション創出・推進を図ることを強力に進めて行きます」と述べている。