岐阜県、マイクロソフト、SFCが「未来を創る学び」の実現に向け協定

岐阜県教育委員会、慶應義塾大学SFC研究所、日本マイクロソフトは6月11日、岐阜県立学校での探究的な学習を通じた「未来を創る学び」の実現と、教職員の働き方改革を進めるための連携に関する協定を締結した。

協定書に署名する岐阜県教育委員会教育長堀貴雄氏

岐阜県教育委員会は、2019年に策定した「岐阜県教育振興基本計画第三次岐阜県教育ビジョン」をもとに、「ふるさとをテーマにした地域課題探究型学習」の推進により、正解のない課題に対し生徒自ら収集した情報を分析し、他者とともに考えて答えを見出していく「未来を創る学び」の実現に取り組んでいる。

岐阜県教育委員会は、2020年度より県立学校生徒1人1台のSurface Go 2の整備を行った。今後は整備されたICT環境をどう活用していくかについて、日本マイクロソフトおよび慶應義塾大学SFC研究と連携し、Good Practiceを作っていく。

岐阜県教育委員会教育長堀貴雄氏は、署名に先立ち、「ICTによる教育は、探究型の学びを推進するための大切な基盤だ。令和元年度には、岐阜県の1700校にプロジェクタやWi-Fiの環境整備を一気に行った。令和2年度前半からは、これらを活用したオンライン授業を行い、令和2年度後半からは県立高校及び特別支援学校の児童生徒約4万2000人にタブレット配布した。令和3年度は、一人1台のタブレット元年と位置付け、ハードが整ったところで、どのようにソフトを活かしていくかという大切な年になる。そのため、今回の協定を結んだ。重要なことは、一人残らずこういった環境を与えていくことだ。フィールドワークができない、対面の話し合いができないことを助けてくれるのがICTの技術だ」と挨拶した。

日本マイクロソフトは今回、以下のことを活動として行っていく。

・慶應義塾大学SFC研究所の鈴木寛氏共同開発したマイクロソフトのEducation Transformation Frameworkに基づき、共同で熟議ワークショップを実施し、関係者間で目指すべき目標や課題を共通認識とする。

・県立学校の教員を中心に研究テーマごとのチームに分けて約1年間Teamsで議論しながら、実践と評価を繰り返すことでより良い授業を研究する。

・教育現場でのICT活用に関する助言や、日本マイクロソフトが自社や顧客と取り組んできた働き方改革の経験・ノウハウの共有する。

・日本マイクロソフトの専門スタッフが予め適切な設定支援を行うなど、教職員と生徒がすぐに利用できる環境整備を支援する。具体的には、情報セキュリティに配慮した端末管理、アクセス制限等を行うことで、学校外や自宅でも安全に学べる環境の構築、教職員が出張先や在宅勤務等でも場所や時間にとらわれず柔軟に働ける環境の整備を行う。

また、岐阜県教育委員会が設置した7校のモデル校に対し、課題洗い出しのためのワークショップを提供し、課題解決のために共に取り組み、職員会議や教員・生徒・保護者間の連絡等をデジタル化し、校務を効率化するためのプラットフォームとしてTeams等のオンライン講習会を提供する。

さらに、Office 365に含まれるツールの使い方などを、教職員が直接質問できるOffice 365ヘルプデスクを提供するほか、パートナー企業と開発した、欠席連絡や生徒の健康管理などの業務の自動化を支援するアプリケーションを提供する。

連携協定における取組

「未来を創る学び」を実現する授業研究

日本マイクロソフト業務執行役員パブリックセクター事業本部文教営業統括本部統括本部長中井陽子氏は「まずは先生型の授業力の向上をクラウドサービスを使って実現していき、ICTを活用した探求学習を先生にスキルとして身に付けていただくことをまずは支援していきたい。先生方の働き方改革にクラウドをどう活用していくか、これは今回の新しい取り組みだ」と語った。

そして、慶應義塾大学SFC研究所 Society5.0時代の学びと教育・ラボ代表鈴木寛氏は、「小中学校のGIGAスクールによる環境整備はほぼ終わったが、活用に関しては相当な地域間格差がある。高校に関しては、ICT環境を整備している都道府県は少ない。高校は実社会に直結するので、実社会の中でICTを使いこなせる状態にして、社会に送り出すことが重要になる。新しい学習指導要領ではICTの指導法、指導者の育成、学習法が重要になる。今後は3者で高校におけるGood Practiceを作っていきたい。一人ひとりに最適な学びの環境を出デザインしていくとがICT整備の目的だ」と述べた。