経済産業省(経産省)は6月4日、2021年3月に設置した半導体・デジタルインフラ・デジタル産業の今後の政策の方向性についての検討を行う「半導体・デジタル産業戦略検討会議」で交わされた内容を踏まえた「半導体・デジタル産業戦略」を公表した。
それによると、新型コロナウイルス対応によるデジタル化の進展、2050年カーボンニュートラルに向けた動き、世界的な半導体需給状況のひっ迫、半導体・デジタル関連技術などの先端技術を取り巻く貿易問題、経済安全保障など、半導体・デジタルインフラ・デジタル産業を取り巻く環境変化および変遷を踏まえ、「半導体」・「デジタルインフラ」・「デジタル産業」のそれぞれについての個別戦略を策定したという。
それぞれの今後の対応策の概要は以下の通り。
半導体産業
- 先端半導体製造技術の共同開発と生産能力確保
- デジタル投資の加速と先端ロジック半導体の設計・開発の強化
- グリーンイノベーション促進
- 国内半導体産業のポートフォリオとレジリエンス強靭化
デジタルインフラ
- データセンターの国内立地、新規拠点整備(最適配置)の促進
- グリーンなデータセンターの構築
- 5G、Beyond5Gなどの通信インフラ整備の推進等
- 次世代技術開発
デジタル産業
- クオリティクラウドの推進と市場創出
- 日本に根ざしてサービスを提供するデジタル産業の育成
- クオリティクラウドの実現に向けた次世代技術開発
横断的取組
- 省庁横断的、産学官連携の体制構築
- 産業政策への反映
- グリーン政策やエネルギー政策との連携
公表された資料はPDFで32ページにまとめられているが、経産省の当該Webページには、要点をまとめた資料や概要、半導体戦略のみを記した83ページにおよぶ資料も掲示されている。
なお、経産省では今後、今回掲げた戦略の実行に向け、政府の成長戦略などへの反映、必要な政策資源の確保、各種プロジェクトを進めていくとしており、2021年夏以降、戦略の実行をフォローアップする体制整備を進め、デジタルを取り巻く環境変化や、各種プロジェクトの状況、政策検討の状況を聴取しながら、政策を実行につなげていくとしている。