兼松、多いときには年間1万件の社内決裁をデジタル化

総合商社の兼松は12日、年社内決裁手続きの完全デジタル化を実現したことを発表した。事業領域が広く、多いときには年間約1万件にのぼることもある紙と捺印による回覧決裁は、決裁ルート約3000パターンに及んでいたが、社内ルールの見直しで約600パターンに集約し、デジタル化を実現している。

要件定義やプロジェクト推進にはウルシステムズ、開発導入にはDTSが協力、プロジェクトはアジャイルとウォーターフォールを組み合わせた手法を用いて、コロナ禍の非対面約1年間で完遂した。プラットフォームにNTTデータイントラマートのIntra-martを採用したシステムは"(ハイペース)で意思決定が廻る意味と、太陽に向かって真っすぐ伸びていくひまわり"から「HI-MAWARI」と名付けられている。

デジタル化されたシステムでは、データを元に改善を加えられるメリットもある。同社では今後、種別の件数や所要時間、作業負担の分析を加えて、社内ルールの最適化とともに申請文書の自然言語解析による傾向分析など、経営のDXや経営の高度化を推し進める。