サイバーエージェント、地方自治体のDXを推進する研究会を設立

サイバーエージェントは4月15日、同社で官公庁・自治体のDX推進支援を担当するデジタル・ガバメント推進室およびGovTech開発センターにおいて、PwCコンサルティングと共に、地方自治体のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進を支援するという共同研究会である「DX Drive Japan」を設立した。

DX Drive Japanの取り組み

同研究会は、サイバーエージェントがデジタル分野におけるサービス開発・運用や広報・広告などに関わる知見を、PwCコンサルティングが中央官庁および地方自治体の業務改革やデジタル時代のアップスキリングに関する知見をそれぞれ生かし、人々の暮らしをより豊かにするスマート自治体の実現を目指す研究を通して、自治体に向けたサービス提供を行っていくとのこと。

その最初の活動として同社は、自治体DX成熟度診断、DX推進における解決策の立案、ソリューション開発・提供の3点を挙げる。

自治体DX成熟度診断に関しては、自治体のデジタル化およびDX推進の取り組み状況を独自の評価指標で成熟度レベルとして可視化し、取り組むべき課題を抽出し優先順位化した上で、解決方針を提示する。

DX推進における解決策の立案としては、各自治体のデジタル化およびDX推進を担う部門の課題や構想のヒアリングを通し、解決策の立案を行うとしている。

ソリューション開発・提供については、課題解決や構想実現に向けて、最適なソリューションやプロダクトがまだ世の中に無い場合は実証実験も含め、開発・提供する。

また、同研究会が目指すところとして同社は、以下の4点を挙げている。