日本経済団体連合会(経団連)は4月13日、2020年5月に取りまとめた「オフィス」と「製造事業場」を対象とした「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」について、最新の新型コロナウイルス感染症に関するエビデンスなどを踏まえ、202年12月の改訂に続き、今回、再訂を行ったことを発表した。

それによると今回の改訂ではオフィスや事業場におけるトイレに関する項目が変更されたという。具体的には、トイレにおける接触感染の防止を徹底するため、便器の複数回の清掃や、ハンドドライヤー設備のメンテナンスや清掃などの契約などの確認、定期的な清掃が明記されたほか、オフィスや製造事業場といった、基本的に有症者がいない管理された場所のトイレでのハンドドライヤーの利用での感染リスクは限定されること、また、ハンドドライヤーの利用で発生する水滴、マイクロ飛沫による感染リスクが極めて小さいことが、複数の実験と数値流体シミュレーションの組み合わせから確認できた、諸外国でも通常利用が進んでいることなどから、ハンドドライヤーの利用停止が削除された。

さらにトイレや休憩・休息スペースなど、“場の切り替わり”での対策の徹底のため「職場におけるコロナ感染症対策のお知らせ」の周知が記載されたとしている。

なお経団連では、「今般の変更内容や変更の趣旨などをご理解いただいた上で、ガイドラインや、所属する業界団体などで示される指針などを踏まえ、引き続き、新型コロナウイルスの感染予防と事業活動の両立に取り組んでいただきますようお願い申し上げます」とコメントしている。