"70歳就業法"で制度改訂やサービス改善に取り組む企業

4月1日から改正高年齢者雇用安定法が施行される。努力義務だが、少子高齢化が急速に進むなかで70歳までの就業機会確保を企業に促すもので、制度改訂やサービス改善などを各社が発表している。

"人を基軸におく経営"を掲げるダイキン工業は、賃金・賞与の配分を厚くし、70歳まで再雇用期間を拡大するなど、ベテラン層の活躍を推進する制度を4月1日から改訂(ニュースリリース)する。グローバルでの事業も拡大している同社は、挑戦するべきテーマが多く、"熟・壮・青"が一体となって課題に立ち向かっていくことが不可欠で、今後も年齢や性別、国籍に関係なく一人ひとりが最大限に能力を発揮できる人事制度を拡充させていくと述べている。

また、ビジュアルSOPマネジメントプラットフォーム「Teachme Biz」を提供するスタディストは、7月をめどにモバイルアプリのUIをリニューアルする(ニュースリリース)。ホーム画面に利用頻度の高いメニューを配置し、文字サイズに関する機能を追加するなど、法施行を機に見やすさや使いやすさを充実させる。仕事に必要となる手順をシンプルに作り上げ、職場で広く共有させる仕組みをプラットフォームに持つモバイルアプリは、小売業や製造業への導入も多く、これまでも50代を中心とした中高年ユーザーの要望に対応している。タイ、マレーシア、ベトナムなど海外でも利用される国産SaaSは、高齢ユーザーを見込みUI/UXをさらに使いやすいものへと進化させていく構えだ。

4月1日からの改正高年齢者雇用安定法(高年齢者等の雇用の安定等に関する法律)は、少子高齢化が急速に進むなかで65歳までの雇用確保義務に加え、70歳までの就業確保を努力義務として促している。厚生労働省の公式サイトには、関係条文や概要パンフレットが設置してある。