大日本印刷(DNP)は3月23日、現実(リアル)の街と並列で仮想(バーチャル)の街・施設を開発する自治体や施設管理者公認のXR(eXtended Reality)コミュニケーション事業を開始することを発表した。
同事業では、空間の構築に必要な機能を備えたXRロケーションシステム「PARALLEL SITE」を提供し、同システムを活用した地域共創型のバーチャル空間を構築するという。また、コンテンツとXRコミュニケーションを掛け合わせて新しい体験価値を創出し、地域の空間と連動したイベントなども企画していくということだ。
さらに、DNPが既に展開しているリアルとバーチャルが連動して買い物が楽しめる「リテールテイメント」や、仮想空間での体験や鑑賞を実現する「バーチャル展示会」などのサービスと、「PARALLEL SITE」で構築した自治体や施設管理者に公認された空間と連動させることで、地域交流の場を拡張していくという。
DNPは地域と連携し、北海道札幌市北3条広場(4月末予定)と東京都渋谷区立宮下公園(5月末予定)に、XRコミュニケーション事業を展開する空間のオープンを予定している。
今後は、自治体や地域のパートナー企業などと共創しながら、日本各地の街や施設の公認空間を開発。2021年中に渋谷区立宮下公園と札幌市以外にも複数箇所の立ち上げを予定しており、2025年までに全国30拠点の構築を目指すとしている。