リクルートは3月18日、2021年4月1日より国内の社員約1.6万人(直接雇用)を対象に、新しい働き方を支える人事制度を導入すると発表した。年間所定労働時間や給与は変えず取得日を自由に決められる休日を増やし、週休約3日を実現する。また、同社が2015年より一部の組織で導入を進めている、理由・回数を問わないリモートワークを、一部の職種を除き、全社に導入するとしている。

リクルートホールディングスの中間持株会社であるリクルートは、従来のグループ会社や事業領域、社内外の垣根を超えた協働・協創を加速させるため、2021年4月1日に国内7社を統合する。統合後、新しい働き方に取り組み、より多様な背景を持つ個人が、創造性を最大限に発揮できるよう、自律的に働き方を選べる環境を整えるとしている。

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具体的には、暦上の休日や有給休暇とは別に、取得する日を自分で決められる年間休日を増やし、合計で145日とする。年間平均では週休2.8日だ。また、通勤交通費を日額上限5000円の実費精算とし、定期券代の支給を停止するという。上限内であれば条件付きで特急券料金も支給する。

リクルート代表取締役社長 北村吉弘氏は、「4月に行うリクルートの統合は、10年先を見据え、リクルートが社会に新しい価値を提供し続けることを目指して行うもの。多様な個人とチームが、自律的に、生産性高く、創造性を最大限に発揮できる働き方を実現していく」とコメントを寄せた。