大阪府堺市教育委員会と日本マイクロソフトは3月16日、堺市立学校園における児童生徒の可能性を最大化し、未来を担う子どもたちの育成において「新・堺スタイル」の実践と、学校園業務の効率化や利便性向上を図ることを目的として、連携協定を締結した。

  • 協定締結後、リモート参加の日本マイクロソフト 執行役員常務　佐藤亮太氏（左）と握手する堺市教育委員会 教育長 中谷省三氏（右）

堺市は、教員がタブレットPCを活用した授業スタイルを「堺スタイル」として、平成25年度から行ってきたが、GIGAスクール構想によって、生徒一人ひとりにもタブレットPCは配布されることから、「新・堺スタイル」として、タブレットPCを活用した授業を展開していく。

新・堺スタイルでは、通常授業でのICT活用の定着、誰一人取り残さないICTによるアクセシビリティ支援、英語教育でのICTの活用、学年別ICT活用能力の水準目標作成に応じたICT活用支援行う。

誰一人取り残さない対応としては、日本語が得意ではない帰国・外国人児童生徒向けに Windows端末やOffice 365 Educationを利用する際に表示言語を変更したり、同時通訳のように発話した内容を多言語の字幕として表示したり、テキストや文章を多言語で読み上げたり、言葉の壁をICTの活用で解消していく。また、障害を持つ生徒や不登校の生徒に対しても活用していくという。

  • 帰国・外国人児童生徒向けのOffice 365 Educationの活用

学年別ICT活用能力の育成支援では、堺市教育委員会で検討される「学年別ICT活用能力の水準目標」に対応したOffice 365 Educationを中心としたICT活用に関する情報や研修を提供する。学年別ICT活用能力では、どの学年において、どれくらいのICT活用能力を有するかを定めるための指標づくりに活用していくという。

  • 学年別ICT活用能力の育成支援

また、学校業務の効率化に向け、保護者と学校園とのやり取りでのICT活用、教科別研修等でのICT活用、学校内情報共有でのICT活用を行っていく。

保護者と学校園とのやり取りでは、すでにパイロット校での実証が行われている。具体的には、欠席・遅刻連絡や日程調整、アンケートの実施・集計にFormsとPower Automate、Power BI、Teamsを連携した環境構築を行った。この環境では、保護者がFormsで欠席や遅刻の連絡を行うと、Teamsに表示。連絡1件1件がPower BIによってExcelに自動で追加されていく。実証校では、年間40時間の電話対応時間が削減できる見込みだという。

  • 保護者と学校園とのやり取りでのICT活用（パイロット校で実証）

  • 保護者が利用するフォーム

  • 保護者が入力した内容がTeams上に表示され、同時にExcelに追加される

そのほか、日常の授業や英語教育における効果的なICT活用に関する教員向け情報や研修を提供する。

  • 連携協定概要

堺市教育委員会 教育長 中谷省三氏は、「今後、Society 5.0の超スマート社会を迎える。こうした新たな時代を担う子供たちが、未来を切り開くことができようにICT活用できる力を育み、深い学びの実現に向けた効果的な授業改善に向け取り組んでいきたい」と語った。

  • 日本マイクロソフトとの協定書にサインする中谷教育長

日本マイクロソフトはこれまで、数多くの教育委員会や自治体と教育分野における連携協定を締結したが、GIGAスクールに対応したものは、今回が初めてだという。

日本マイクロソフト 執行役員常務　佐藤亮太氏は「堺市様の取り組みをベストプラクティスとして、全国に届けていきたい」」と述べた。