韓国政府は現在、国策として半導体分野を中心に、広くハイテク分野の素材・部品・装備(=装置と設備、素部装の略称で韓国では使用)の国産化を推し進めようとしており、2兆ウォンの予算を組み、さまざまな施策を実行している。

そうした中、韓国産業通商資源部(日本の経済産業省に相当する中央官庁)は、素材・部品・製造装置の開発・製造を行っている韓国の中小企業および中堅企業に勤務する現場技術者の能力を高めることを目的とした養成プログラムを発表した。

  • 韓国産業通商資源部

    プログラムの実施イメージ (出所:韓国産業通商資源部Webサイト)

それによると、これらの企業の技術者に対する技術教育を実施するため、国立研究所など公共研究機関の研究員を素材・部品・装備メーカーに派遣して技術的なサポートやOJT(On-the-Job Training)として、重要な戦略的技術、プロセス技術、いくつかの分野にまたがる融合技術などを教育して熟練した一流の人材に育成することを目指すという。また、国立研究所はじめ公共研究機関が所有する各種装置を活用して事例を中心に教育し、全教育課程の60％以上は、実習教育の形をとるとしている。

産業通商資源部は、4月までに主管機関を選定し、5月からこの事業を本格的に推進する計画である。

韓国特許庁が素材・部品・装備の強化に向け産業通商資源部と連携

韓国産業通商資源部は、傘下の特許庁や民間企業と「知的財産権ベースの産業政策樹立のための官民政策協議会」を開催し、知的財産政策と産業政策の連携強化についての協議も行ったという。

同協議会には、ソン・ユンモ産業省長官とバク・ウォンジュ特許庁長官のほか、コ・ジュンホ韓国発明振興会副会長や10の企業代表などが出席したという。

特許庁は、これまでも特許ビッグデータを分析し、特許障壁の対応戦略や研究開発(R＆D)の方向を提示するなど、素材・部品・装置産業の競争力強化のために産業通商資源部と協力してきた。

韓国特許庁によると、最近、素材・部品・機器の分野において計72件の核心的な特許技術が創出されており、すでに、中小企業の特許取得支援のためビッグデータ分析などを提供しているという。今後、特許庁と産業通商資源部は知的財産に基づく産業政策の相乗効果を拡げるため、協力を強化していくとしている。