富士通は3月5日、主に自治体や企業のリスクマネジメント部門向けに、災害対応業務を支援する新たなSaaS型サービス「FUJITSU Public Sector Solution Social Century Resilience デジタルレジリエンスサービス」を開発し、同日より販売を開始すると発表した。

  • デジタル地図上に可視化した災害関連情報の画面イメージ

同サービスの特徴は、気象情報に加えSNS情報なども含む幅広いデータを災害対応に利活用する点。気象情報や4種類のSNS情報から災害関連のデータを収集し、さまざまなデータを組み合わせて、今どこで何が起きているかをリアルタイムにデジタル地図上で再現する。これにより、拠点ごとの被害や対応状況を可視化し、災害時の二次被害の軽減や復旧、業務継続など、自治体や企業の災害対応業務の支援につなげるとしている。

  • 「FUJITSU Public Sector Solution Social Century Resilience デジタルレジリエンスサービス」の利用イメージ

また、企業における災害状況の把握において、気象データやSNSに投稿されたさまざまな関連情報に加えて、社内関係者からの被害状況報告やリスク情報を収集し、それらの情報を組み合わせることで、警報種別、震度などのリスクの種別やレベルをもとに、初動対応が必要となる対象拠点の抽出が可能になる。

これにより、全国各地に事業所や店舗、工場、倉庫などの複数施設を展開する企業においても、災害状況を一覧形式で可視化し、被害状況の集計や各所への報告、被害への対策検討を行うなど、業務継続や被害軽減、復旧に向けた初動対応の迅速化に貢献できるとしている。さらに、状況報告の手順を簡略化するため、現場の担当者が、災害現場の詳細をスマートデバイスから報告できる機能も搭載しているとのことだ。

同サービスの販売価格は以下の通りになっている。

  • 「FUJITSU Public Sector Solution Social Century Resilience デジタルレジリエンスサービス」の販売価格