ICT市場調コンサルティングのMM総研は3月2日、全国1,741すべての自治体への電話ヒアリング等を通じ、GIGA スクール構想で導入される端末のメーカー別出荷台数をまとめて発表した。

それによると、端末のメーカー別出荷台数ではAppleのiPadが210万7935台となり、シェア28.1％で首位となった。WindowsとGoogle Chrome OS搭載の端末に限ると出荷台数は538万4139台で、メーカー別シェアでは、Lenovoが151万1356台を出荷し、シェア28.1％で首位となった。

  • GIGA スクール調達・導入端末のメーカーシェア(予定含む) （自治体数 n=1,480）

この調査は全国1,741の自治体のの教育委員会に対して、電話による聞き取り、一部emailによる調査票の送付・回収を併用し、1,514の自治体から回答を得た（一部回答を含む）。調査期間は2020年11月24日～2021年1月27日。

出荷状況を分析すると、LenovoはChromebookを109自治体、Windowsを127自治体に導入している。Windowsでは神戸市、Chromebookでは札幌市や千葉市で10万台規模の導入事例があった。Chromebookは、セキュリティや運用管理、クラウド活用の観点から大規模自治体で多く支持を得ており、Windows は既存の資産活用の観点などから比較的人口の少ない地域での採用が多かったという。

  • Windows とChrome OSのGIGAスクール調達・導入端末のメーカーシェア(予定含む)（自治体数 n=1,480）

2位のNECは、107万6292台を出荷し、シェア20.0％を獲得した。これまでWindows PC で教育市場を攻略していたが、今回の調査結果ではChromebookを139自治体に導入し、大きくシェアを伸ばした。NECは2月25日に教育機関向けのクラウドサービス「Open Platform for Education（OPE）」を通じたGIGAスクール構想への対応を発表し、自社の教育クラウド「OPE」の学習者用ID を150 万発行（予定含む）と公表した。

MM総研では、クラウドに最適化されたChromebookを呼び水に教育向けクラウド事業者の地位を確立できるか注目が集まるとしている。

これまで小中学校向け端末では圧倒的なシェアを持っていた富士通(富士通クラアントコンピューティング)の出荷台数は44万1399台で、WindowsとChrome OS端末内でもシェアは8.2％に留まった。

MM総研では、GIGA スクール構想は新型コロナ流行の影響もあり 「 クラウドシフト 」 が一気に進んだ。オンプレミスの地域 システム で高いシェアを持つ富士通が、 今 年 9 月に予定されるデジタル庁の設置 で加速 が予想される 自治体システムの 「 クラ ウドシフト 」 にどう対応するのかにも注目が集まるとしている。