IDC Japanは2月22日、国内ITサービス市場に関して、2020年に新型コロナウイルスの影響を受けたものの、2021年以降はプラス成長に回帰し、2025年には6兆4,110億円になる見通しであるという予測を発表した。
この発表は、国内ITサービス市場を12の市場セグメント、および、ユーザ企業の産業分野別(18産業)に分類し、2025年までの市場規模を予測したもの。
これによると2020年の国内ITサービス市場は、2019年の成長を牽引したWindows 7のサポート終了や消費増税に伴うシステム刷新、元号改正対応、消費税率変更対応などの複数の特需の反動減に加えて、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響でマイナス成長となり、前年比2.8%減の5兆6,834億円になったとみられるという。
2020年後半からITサービス事業者の受注状況は回復傾向にあり、2020年前半に延伸されたプロジェクトも徐々に再開し、2021年はプロジェクトベース市場を中心にV字回復となり、プラス成長に回帰するという。また、2022年以降は徐々に成長率は鈍化するものの、レガシーシステムの刷新/更新需要、企業によるDX投資の本格化が同市場の成長を支え、2020年~2025年の年間平均成長率は2.4%で推移するとIDCでは予測している。
IDCのITサービス リサーチマネージャー・木村聡宏氏は、次のように述べている。「2020年は、COVID-19がもたらした変化への対応スピードが問われた年であった。ITサービス事業者は、経営層から現場まで、全社を挙げてスピードの向上に取り組むべきである」
なお、今回の発表の詳細は、IDCが発行した「国内ITサービス市場 産業分野別予測、 2021年~2025年」に報告されている。