Microsoftは2月18日(米国時間)、「Upcoming commercial preview of Microsoft Office LTSC - Microsoft 365 Blog」において、サブスクリプションではない永続ライセンス版の「Microsoft Office」に関するリリース計画を明らかにした。同社は永続版のOfficeについて、スタンドアロン向けの長期サポートチャンネル「Office LTSC（Long Term Servicing Channel）」、コンシューマーおよび中小企業向けの「Office 2021」の2種類の提供を計画している。Office LTSCは2021年4月に商用プレビューの公開を、Office 2021は今年後半のリリースを目指しているという。

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Microsoftは、WordやExcelを含む同社のオフィススイート製品について、定期的なアップデートを含んだサブスクリプションモデルである「Microsoft 365」の利用を推奨している。しかし企業においては、依然として買い切りで利用可能な永続版の提供を望む声も多い。特に問題となっているのは、製造現場の制御デバイスなどのようなインターネット接続のない環境での利用である。これらの現場は、頻繁なアップデートを前提としたサブスクリプション版の利用に適していない。

Office LTSCは、そのような特定のシナリオに向けて提供されるチャンネルであり、Microsoft 365アプリで通常利用できる機能のサブセットが利用できるという。おもな提供対象としては大企業や政府機関が想定されており、個々のアプリの価格は通常版と比べて最大10％高く、サポート期間は5年間となっている。

Office 2021については、さまざまな理由からサブスクリプション版の利用を避けたいコンシューマーと中小企業向けに提供される製品であり、実質的にOffice 2019の後継版にあたる。こちらもサポート期間は5年間に設定されているが、LTSC版と異なり価格の変更は予定されていないとのことだ。Office 2021の具体的なリリース日程や新機能などについてはまだ明らかにされておらず、詳細は一般提供の時期が近づいたら発表するという。