日本たばこ産業は2月9日、競争力・収益力強化に向け、たばこ事業運営体制の強化に取り組むと発表した。その一環として、現在の海外たばこ事業、国内たばこ事業の2事業体制を一本化する。

国内事業量に応じた体制に見直すため、JT九州工場（福岡県筑紫野市たばこ製造工場）を2022年3月末に廃止するほか、中四国地方原料本部および南九州地方原料本部の機能を2022年4月に西日本原料本部へ集約する。

2023 年４月にたばこに関するコアエンジニアリング機能をJTへ集約し、システムインテグレーション事業および外部向け事業からの撤退を実施の上、ジェイティエンジニアリングを清算する。

あわせて、要員の適正化も行う。具体的には、JT社員1,000人規模の希望退職募集、フィールドパートナー（営業活動の補佐業務に従事するパートタイマー）制度の廃止に伴う該当パートタイマー1,600人規模の退職勧奨、シニア社員150人規模の希望退職の募集を行う。これらの退職時期は2022年3月末が予定されている。