日本精機とアルプスアルパインは1月28日、自動車の統合コックピット開発を軸とした資本業務提携に関する契約書を締結した事を発表した。
この契約に基づき日本精機はアルプスアルパインの普通株式260万株(総額37,3億円)を取得する一方、アルプスアルパインも日本精機の普通株式300万株(総額36.3億円)を取得。得られた資金については両社ともに統合コックピット開発に充てていく方針だという。
今回の取り組みは、日本精機のHUD(Head Up Display)やメーターなどの製品技術と、アルプスアルパインのHMI(Human Machine Interface)やIVI(In Vehicle Infotainment)などの製品技術やシステムインテグレーション技術を融合させることを目指そうというもの。車載の統合化にも対応可能な統合コックピット製品開発を加速することで、自動車業界におけるCASE(Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric)時代に求められる新たな価値の提供を実現していきたいとしており、2024年をめどに統合コックピットのビジネス化を目指すとしている。
