経済産業省は1月20日、経済産業省委託事業「令和2年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（IoT技術を活用したスーパーマーケットにおける食品ロス削減事業）」において、ネットスーパー及び消費者の家庭における電子タグ（RFID）を活用した食品ロス削減に関する実証実験を行うことを発表した。実施期間は1月20日～2月9日。委託事業者は日本総合研究所。

  • 電子タグ（RFID）を活用した食品ロス削減に関する実証実験

    電子タグ（RFID）を活用した食品ロス削減に関する実証実験

経済産業省は、平成29年4月にコンビニ各社と「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を、平成30年3月に日本チェーンドラッグストア協会と「ドラッグストアスマート化宣言」を発表し、RFID等を活用したサプライチェーンの効率化を推進してきた。

今回の実証実験では、生鮮食品について産地でRFIDを貼り付け、出荷以降のサプライチェーン上のトレーサビリティを確保するとともに、温湿度ロガーを活用して食品の鮮度を可視化し、鮮度情報に応じた価格で販売する。

また、実証実験に参加する消費者は「eatmate store」を通じて食品を購入。その履歴はスマホアプリ「eatmate」に自動連携され、消費者はアプリから家庭での在庫や食品の消費／廃棄量等を確認できるという。

これらの実験の結果を踏まえ、食品のトレーサビリティの確保、鮮度情報やそれに基づくダイナミックプライシングによる食品ロス削減への効果、家庭内における食品ロスの削減への効果等を検証する。

対象商品は、青果物・肉・魚等の生鮮品、その他日配品 約60品目、約3000点（RFID付与点数）。