東急とNECは1月19日、シニア向けのタブレット端末を活用した在宅生活支援サービスを共同開発し、2021年2月1日から2021年3月末を目途に東急線沿線住民のシニア世代を対象に実証実験を実施すると発表した。

昨今の超高齢社会により高齢者のひとり暮らしも急増する中、生活に必要な食料品や日用品の購入が難しくなる「買い物困難者」問題の解消など、高齢者の孤立を防止していく必要性が高まっている。

  • シニア向けのタブレット端末を活用した在宅生活支援サービスのイメージ

同サービスは、NECのシニア向けタブレット端末「Tablet PaPeRo」に、東急が手掛けるホーム・コンビニエンスサービス「東急ベル」の買い物代行や、電球交換や家財の移動などの軽作業、ハウスクリーニングなどの「家ナカ」サービスを申込みできる機能を搭載する。また、離れて暮らす家族との伝言の送受信や、「Tablet PaPeRo」との会話などのコミュニケーション機能の提供も行う。

両社は今後も、AIなどの先進技術を活用し東急線沿線の価値向上に寄与する方針だ。