MONET Technologies（モネ・テクノロジーズ）は1月19日、福島県のいわき市が実施する「いわき版MaaS推進事業」の行政MaaSプロジェクトに協力すると発表した。

同市は、2021年1月23日～3月31日の間、同社が開発した「マルチタスク車両」などを活用してオンラインで相談業務を行うほか、総合防災訓練において災害時の「マルチタスク車両」の活用を想定した実証を実施する予定。同プロジェクトは、2020年11月4日に締結した「いわき版MaaS推進事業」に関する連携協定に基づいて実施されるもの。

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具体的には、同社の「マルチタスク車両」に遠隔相談システムを搭載し、遠隔地からオンラインで相談業務などを実施する。市民は駐車している車両の中で、設置された端末（モニター）を通して市役所内にいる各課の担当職員などにオンラインで相談することが可能。

同市はこの取り組みを通して、市民のニーズなどの把握や、車両を活用して提供できる行政サービスの調査・分析を進めながら、将来のスマートシティなどの取り組みにつなげていく方針だ。