KDDIとモバイルアプリ開発のフラーは1月7日、業務提携契約を締結した。両社は、新潟大学と5GやIoTなどの先端技術を活用した新潟県のICT人財や起業家人財の育成を目指し、共同研究を行う。

今回、3社は共同研究を通じて、地域産業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進とベンチャースタートアップの創出を目指す。なお、KDDIはフラーに対し、地方創生を推進する地元企業やベンチャー企業への出資を目的とした「KDDI Regional Initiatives Fund 1号」を通じて出資する。

  • 共同研究における各者の役割

    共同研究における各者の役割

業務提携は「新潟県発の起業家創出・人財育成」「地域企業のDX推進」の2項目に取り組む。起業家創出・人財育成では両社共同による、起業家育成施策の検討・実施、5GなどKDDIのアセットを活用した、遠隔教育の施策検討・実施および他地域への展開を行う。

地域企業のDX推進については、新潟県における地域企業のDX推進施策の検討・実施、他地域への展開も見据えた、地域企業のDX推進に資する協業事業を検討・実施。

共同研究の内容は「先端技術の地域活用についての共同研究」「起業家人財育成についての共同研究」の2つ。先端技術の地域活用についての共同研究では、5Gを活用し、東京都内のスタジオなどと新潟県内の5G拠点をつないだ最先端のICTによる地域格差のない遠隔教育の実施する。

また、次世代地域産業のDX化を推進するための最新のICTを活用した人財育成教育の共同研究を行う。さらに、教育コンテンツのオンライン化やアプリの開発・提供で学習機会の拡大を行い、全国の見本になり得るような効率的な地域連携を強化する。

起業家人財育成についての共同研究に関しては、新潟大学や地域企業の有する技術シーズを起点とし、そこから発案されるビジネスアイデアに対して、伊藤研究室におけるアントレプレナーやサービスデザインに関する知見を掛け合わせることで、優れた起業家を育成する。

加えて、起業マインド・起業化の達成および起業後の成長までを視野に入れたプログラムを研究・実施。そのほか、KDDI ∞ Labo採択のスタートアップ企業やKDDI投資先のベンチャー企業ネットワーク、フラーの持つ新潟ベンチャーネットワークも利活用することで、起業家のビジネスアイデアやテクノロジーと各者のアセットを連携していく考えだ。