日本郵便と楽天は12月24日、持続可能な物流環境の実現を目的とする戦略的提携に向け、基本合意書を締結したと発表した。

同提携により両社は、それぞれの既存の資産および知見の活用最大化を目指すほか、高効率な配送システムの構築と利便性の高い受け取りサービスの提供などによる物流DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進や、共同物流拠点や配送網の構築、新会社設立を含む物流DXプラットフォームの共同事業化といった項目について検討を行う。

両社は以前より、楽天が運営する物流センター「RFC（Rakuten Fulfillment Center）」からの配送に加え、不在再配達削減に向けた取り組みや「楽天市場」出店店舗への特別運賃提供などさまざまな協業を行ってきている。

今後も同提携を通じて連携を強化させ、新たな物流DXプラットフォームの構築を図っていくとともに、他のEコマース事業者や物流事業者にも同プラットフォームへの参加を促進する方針だ。