横浜市立大学は、2021年2月にデータエキスパート育成コースを開催する。2月2日は自治体向けに、2月19日20日は社会人向けのコースを実施する。いずれもZoomによるオンライン講義となっている。
横浜市立大学は東京理科大学および明治大学と共同で、文部科学省の超スマート社会の実現に向けたデータサイエンティスト育成事業の一環として、「文理融合・実課題解決型データサイエンティスト育成」に取り組んでいる。
この取り組みは、公立大学として国内初となるデータサイエンス学部を開設した横浜市立大学を中心に、国内初の官民データ活用推進基本条例を制定した横浜市、横浜経済圏に集積する民間企業が三位一体となり、地域企業や自治体のイノベーション創出を担うデータサイエンティストの育成を推進するもの。
同事業によって平成34年度までの5年間で約200人の高度データサイエンティスト、約800人のデータエキスパートを養成することで、経済社会の持続的発展を適える人材育成プラットフォームを確立させるとしている。
自治体向けデータエキスパート育成コースでは、地方自治体の職員を対象に、以下の3点について具体例に基づいた講義と実習を行う。
- エビデンスを理解するために必要な知識とデータ分析
- すでに蓄積されているエビデンスを探索するために必要な文献検索の方法
- 課題解決のためのデータ分析
これにより、エビデンスに基づいた政策立案や評価の効果的かつ効率的な推進に必要である、データ活用に関する基本的な素養の修得が期待されるという。
社会人向けデータエキスパート育成コースでは、「従業員の満足度向上と離職率の低減」という身近なテーマを題材に、現実的なデータを実際に自分で操作しながらデータ分析の勘所を身に着けていく。