デル、サーバ製品を平均25%値下げ - 新たな事業戦略も発表

デル・テクノロジーズは12月15日、新時代のIT変革を推進するためとして、サーバ事業の戦略を発表。今回の発表は、2020年9月10日に発表したデル・テクノロジーズの事業戦略に基づくもので、具体的には、以下の5つの施策を発表した。

製品ポートフォリオの拡充
消費モデルの導入
新たな価格戦略
顧客サポート力の強化
販売エコシステムの強化

1. 製品ポートフォリオの拡充

製品ポートフォリオの拡充では、ヴイエムウェアが2020年6月に発表した、仮想化システムにおいてGPUリソースの仮想化とプール化を実現するソフトウェアテクノロジーである「VMware vSphere Bitfusion」のOEMライセンス「VMware vSphere Bitfusion Add-on」を提供。これにより、デルに窓口を1本化できる。

「VMware vSphere Bitfusion」のOEMライセンスを12月15日から販売

また、管理機能強化のため、サーバ管理のための管理プロセッサ「iDRAC」に米連邦政府のガイドラインに沿った新たなセキュリティ機能を搭載。iDRACに埋め込んだプラットフォーム証明書（デジタル署名付）と専用アプリケーションにより、納品されたサーバと出荷されたサーバとの整合性を証明する。

さらに、統合管理コンソールである「OpenManage Enterprise」のBIOS、ドライバー、ファームウェアの更新パッケージ入手ツール「Dell EMC Repository Manager（DRM）」の機能を、OMEへのプラグインができるツールの提供も開始した。

管理機能の強化

2. 消費モデルの導入

消費モデルの導入では、新たな従量課金のしくみ「Pre-approved Flex on Demand Pricing for PowerEdge」を提供する。「Pre-approved Flex on Demand Pricing for PowerEdge」は、 S、M、Lの3パターンで、定型のサーバ構成を提供。CPUの利用率を70、75、80%の中から選択し、それに応じた料金を支払う。契約期間は36カ月で、契約したCPU利用率を超えた場合は、その分だけ追加料金を支払う仕組みだ。

「Pre-approved Flex on Demand Pricing for PowerEdge」

S、M、Lの3パターンで、定型のサーバ構成を提供

3. 新たな価格戦略

また、メモリは-40%、SSDは-35%など、構成部品を値下げすることにより（CPUとGPUは除く）、PowerEdgeの定価を平均25%値下げする。

サーバの構成部品を値下げすることで、PowerEdgeの定価を平均25%値下げ

値下げの背景について、デル・テクノロジーズ執行役員副社長データセンターコンピュート＆ソリューションズ事業統括松本光吉氏は、「最初から値引きすることを想定している場合が多くグローバルと比較して、日本のサーバの定価は高い。そのため、最初から半額というケースもあり、最適な価格がどこにあるのかわかりづらい。そのため、より、実勢価格に近い定価にした」と説明した。

デル・テクノロジーズ執行役員副社長データセンターコンピュート＆ソリューションズ事業統括松本光吉氏

4. 顧客サポート力の強化

サポート力の強化では、カスタマーサポートコールの中核を担う宮崎カスタマーセンターで、テレワーク体制への移行とBCP対策への環境面の準備を行い、リモート環境からのコールシステムへのアクセス、各種インフラの利用など、社員がテレワークでも途切れないサポートの体制を構築した。

宮崎カスタマーセンターをリモートサポート体制に

5. 販売エコシステムの強化

エコシステムの強化では、デル・テクノロジーズの製品を補完する、有力なソリューション製品を販売するパートナーを新たにグローバルレベルでの販売支援の範囲に従って、ストラテジックパートナーとコアパートナーに再定義。このソリューションパートナーとの連携を強化することで、相談窓口を一本化。ワンストップでサードパーティー製品もまとめて提供する。