SAPジャパン、中堅・中小企業向けビジネスの戦略を説明

SAPジャパンはこのほど、中堅・中小企業向けビジネス戦略に関する説明会を開催した。説明は、バイスプレジデントゼネラルビジネス統括本部事業統括本部長藤井善豪氏が行った。

藤井氏は、「日本の生産年齢人口は急激に減少する見込みといわれており、労働人口の減少が社会課題となっている。しかし、これは中堅・中小企業にとってはチャンスと言える。中堅・中小企業が生産性を上げるには、デジタル活用が必須となる。成功している企業に共通している点は、経営者が殻を破ることにコミットしていることだ」と語った。

SAPジャパンバイスプレジデントゼネラルビジネス統括本部事業統括本部長藤井善豪氏

SAPのERPを導入するプロジェクトのコストは数億円ともいわれることから、同社の顧客は大企業がメインと思われがちだが、藤井氏は中堅・中小企業向けビジネスのファクトシートを示し、「当社のお客さまの8割は中堅・中小企業」と述べた。

SAPのグローバルの中堅中小企業向けビジネスのファクトシート

SAPでは、中堅・中小企業のデジタルトランスフォーメーションを支援するため、「新規エコシステムの拡大」「デジタルマーケティングの推進」「デジタル基盤としてのクラウドERPの推進」に注力する。説明会では、エコシステムの紹介が行われた。

SAPの中堅・中小企業向けビジネスの3つの柱

エコシステムに関しては、以下の施策を進めるという。

業界トップ企業をパートナーにその業界の中小企業向けのエコシステムを構築・展開（年商100 億円以下の企業対象）
インテリジェントエンタープライズ標準ソリューションモデル（ i ESM) の中堅企業への本格展開（年商100億円以上1000億円以下の企業対象）
パートナー育成：生産性の高い導入モデルへの転換、デジタル人材の育成

来年1月付けで、中堅・中小企業ビジネスに関する組織体制を刷新する。大きくは売上高1000億円以下、100億円以下の2つに分けて、チームを作る。藤井氏は「売上高100億円以下の中小企業向けチームは、われわれにとって大きなチャレンジ」と語った。

新たなエコシステムとしては、各業界トップの顧客をパートナーに据えて、その業界の中小企業向けのエコシステムの構築を目指す。これにより、業界ごとにエコシステムを構築してプラットフォームビジネスを進め、中堅・中小企業のデジタルトランスフォーメーションを支援することを狙っている。

藤井氏は「われわれの強みは2つある。1つは、さまざまな業種・業界について知見と経験を持っており、支援してきた実績がある。各業界のプロセスをITに落とし込んで、レゴのように組み合わせて提供することができる。もう1つの強みは、各業界のリーダーが基幹システムにSAPを利用していることだ」と語った。

こうした新規エコシステムの構築は、既に建設業界で行われている。2017年にNTTドコモ、コマツ、オプティムの4社で「ランドログ」という合弁会社を設立し、建設業界向けのプラットフォームビジネスをスタートした。この3年間の活動の中で、「まだ足りないものがある」として、今年、中小・中堅建設企業向けクラウド型のERP「ランドログERP」をリリースした。

また、中堅企業に提供していく「Intelligent Enterprise Solution Model」については、「SAP S/4 HANA」をベースに構築したデジタル基盤を提供する。S/4 HANAにはインテリジェント機能が搭載されており、業務の自動化を実現する。藤井氏は「自動化された仕組みを使うのはあくまでも人間。デジタルトランスフォーメーションを進めていくにあたり、自動化された仕組みの中で、人間がどのような役割を果たすかが重要になる」と述べた。

「SAP S/4 HANA」のインテリジェント機能

今年6月には「Intelligent Enterprise Solution Model」の本格展開に向けて、業種別テンプレートの提供を開始した。「Intelligent Enterprise Solution Model」を発表した際、そのパートナー企業は3社だったが、現在は10社に増えており、各社からテンプレートも提供されているという。