大日本印刷(DNP)と産業経済新聞社(産経)は12月10日、「情報銀行」の事業化に向けた実証を行うことなどを目的に、両社が50%ずつ出資した「ライフラ合同会社」(本社:東京都新宿区)を設立した。

近年、生活者が自らの意思で自身のデータを管理・利用できる情報銀行が日本発のビジネスモデルとして注目されており、多様なデータを可視化して課題解決に結びつけることで、生活者の利便性の向上に加え、企業の新規事業にもつながる社会インフラとして、期待が寄せられているという。

両社は2019年から生活者が同意の上で預託したパーソナルデータを安全・安心に活用して、生活者の人生を支援する情報銀行事業の実現に向けて協業している。今回、新会社を設立して事業化に向けた実証を行うことを通じて、サービスの向上を目指す。

新会社は生活者に寄り添い、生活者が望む人生の実現に必要不可欠な生活(Life)の基盤(Infrastructure:インフラ)になるという意を込めて、共同出資で設立。

また「パーソナルデータで生活者の豊かな未来をデザインする」というビジョンを掲げ、DNPが構築した情報銀行のシステムプラットフォームや、これまで実証実験などで培ってきたノウハウと、産経が持つ新聞社ならではの情報収集力や情報発信力、購読者層、イベントコンテンツなど、両社の強みを活かして、生活者にメリットのある情報サービスなどを提供していく。

両社は、2021年2月に開始するアプリケーション・サービスに向けて、生活者の情報登録促進とそれを利活用するサービス事業者を募るとともに、アプリ機能の拡充、サービス開発の強化を図る方針だ。