資源循環ネットワーク(RCN)、大栄環境、ユニアデックスの3者は12月8日、廃棄物処理・リサイクル業界(リサイクルビジネス)のデジタル・トランスフォーメーション(DX)促進を目的として、新会社である資源循環システムズを設立したと発表した。新会社の資本金は1000万円、売上目標は令和5年度に10億円。

  • 新会社のロゴ

リサイクルビジネスでは、業務効率化や生産性向上に資するDX促進が停滞しているという。その背景には、中小零細企業中心の業界構造や汎用性の低いアプリケーションソフトの乱立、建設業や製造業など川上の排出事業者や川下の素材製造業者等側の商取引習慣への受け身の対応といった理由が見受けられるとのこと。

一方、廃棄物処理法に則った業務フローの円滑化には一般の商取引とは異なる情報管理が必要なため、リサイクルビジネス側が静脈サプライチェーンを支える情報システム基盤整備を担うことが望ましいとしている。

業界標準となる情報システムの構築及び普及拡大は、業界内部における無駄の排除やコンプライアンス徹底、さらには川上や川下の事業者の手間や処理コスト削減にも直結する課題であり、その実現を担う企業が求められているとのこと。

これらの社会的背景を踏まえて3者が共同で新会社を設立し、産官学連携によるリサイクルビジネスのDX実現を目指すことにしたという。

  • 新会社のミッション、ビジョン、バリュー

新会社の当面の活動方針は、以下の6点。

  1. リサイクルビジネスのDX促進に資する情報システムの開発・維持管理・販売
  2. 「見積作成支援・電子契約システム」のクラウド化準備及び外販体制整備
  3. 業界全体のDX促進を視野に入れた独自セミナーなどの開催
  4. 「JWNET」や「さんぱいくん」など、既存公的システムとの連携体制整備に向けた関連機関への働きかけ
  5. 中部大学経営情報学部からのインターン受入れを通じた人材育成(株主企業など)
  6. 廃棄物処理・リサイクルIoT導入促進協議会など、関連団体との連携を通じた情報システム基盤整備に向けた広報活動推進

  • 将来的なビジネスモデル

  • 業界における将来的なDX推進のイメージ

新会社の代表取締役はRCNの林孝昌氏、非常勤顧問は中部大学経営情報学部長の細田衛士氏。本店は北九州市のアジア低炭素化センター内。資本金は1000万円。売上目標は2023年度に10億円。