宮城県女川町とPwCコンサルティングは12月1日、次世代のまちづくり推進をテーマにした包括連携協定を締結したと発表した。同協定では、7つのテーマを掲げており、テーマを相互に連携させ、同町が目指す持続可能なまちづくりに向けた次世代のまちづくりを進めるという。

テーマは(1)持続可能なまちの形成、(2)最新技術の活用やスマートシティ(タウン)の実現による住民生活の質的向上、(3)自治体におけるデジタルトランスフォーメーション(デジタル技術活用による業務改革)の推進、(4)インパクトマネジメント(経済的、社会的価値の生じる過程を可視化し、成果の最大化を図る)の推進、(5)コレクティブインパクト(関係者等の連携による協働)創出によるまちづくりの推進、(6)人材育成の推進、(7)そのほか次世代のまちづくり推進の7項目。

女川町は、東日本大震災からの復興にあたり、公民連携による住民参加型の未来思考なまちづくりを推進してきた実績があり、今後も新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大などで環境が大きく変わる中、行政・議会・住民・企業・非営利団体など多くのプレイヤーとともに、その変化に対応した将来を見据えた次世代のまちづくりをPwCコンサルティングと連携・推進していくという。

一方、PwCコンサルティングは、最新のテクノロジーや社会変化に関する知見、社会課題解決に向けた体制構築・現場推進力をもって、持続可能なまちの形成に向けたインパクトマネジメントの推進を支援します。

今後、女川町とPwCコンサルティングは密接な連携・協力のもと、互いの人的資源や情報等を最大限に活用し、持続可能な社会の実現に向けて、次世代のまちづくりを推進し、将来的にはグローバルに展開可能なモデルケースを構築することを目指す。