ガートナー ジャパンは12月7日、「企業のデジタル化をリードしているIT部門は約2割しか存在しない」との調査結果を発表した。
この結果は、ガートナーが2020年11月17~19日にオンラインで開催した「Gartner IT Symposium/Xpo 2020」において、アナリストでシニア ディレクターの片山博之氏が、講演「CEOに1ページで見せるIT部門の価値:2021年バージョン」において紹介したもの。
同社が2020年6月に実施した、国内の年商1,000億円以上の企業のCIOやITリーダーを対象とした調査で「自社のデジタル化にIT部門はどのように関与していますか」という問いに対し、「関与しており、取り組みをリードしている」と回答した割合は23%であったという。
また、「関与しているが、取り組みのリードはしていない」が40%、「関与していない/分からない」が37%で、約8割の企業では、IT部門が自社のデジタル化を推進する旗振り役になっていないことが明らかになったということだ。
講演を行った片山氏は、「従来IT部門が求められてきた『ビジネス部門の要求どおりにITを構築する』『コストとリスクにだけ注力することで全体最適を実現する』ことは、IT部門としてのタスクとしては重要とはいえ、経営トップからすれば当たり前な行動といえます。一方、『働き方改革をサポートする』『ビジネスの効率化や拡張をサポートする』『デジタル化のサポートをする』、さらに上流の企業全体のデジタル化をリードしていけば、IT部門の価値をより高めることにつながります」と述べ、具体的に以下の6つのポイントを挙げている。
- システムを止めない
- 「ビジネスからの要求待ち」から「ビジネスに自ら提案」
- 「コストとリスクに注力」から「コストとリスクと価値に注力」
- 「リモートワークのサポート」から「働き方改革のリード役」
- 「失敗をしてはいけない」から「失敗から学ぶ」
- 「プロジェクト中心管理」から「プロダクト中心管理」
また、同氏は次のようにも述べている。「ガートナーが接するCIOの方々からは、IT部門の活動の価値を経営トップにどのように見せればよいか、という問い合わせを多く受けます。まずは、経営トップにとって当たり前の領域であるにもかかわらず重大インシデントが多かったり可用性が低かったりするならば、できるだけ早くこの領域の改善を進めます。既にこの領域で目標レベルを達成しているならば、次に注力すべきは、顧客価値の増大となります。IT部門がこの顧客価値を高める活動に注力し、それを実現できれば、経営トップにとってのIT部門の価値は一気に高まります。そのためには、こうした活動を経営トップに対してどのような指標を使って分かりやすく見せるか、ということが重要になります」