伊藤忠商事と日本気象協会は11月25日、アパレル向け需要予測サービスの設計、開発および運用において業務提携契約を締結すると発表した。両者は同提携により、2021年春夏シーズンから需要予測サービスのテスト運用を開始する。

昨今、ファッション業界が抱える構造的な課題として、余剰在庫の大量廃棄問題が挙げられる。そこで両者は、要因の一つである近年激化する異常気象に着目し、ファッション業界の商習慣である「前年度の販売数量を前提とした生産計画」を、「客観的なデータに基づいた、精度の高い生産計画」に転換していくことが、課題解決の一助になると考え、同提携に至ったという。

  • 需要予測サービス　概要図

具体的な取り組みとしては、複数のアパレル関連企業の過去の販売データと日本気象協会の有する気象データとの融合により、商品カテゴリーごとの中長期的な需要を予測し、生産・販売計画の適正化を図るとしている。

また、2022年春夏からの本格展開に向けて、伊藤忠商事の持つ知見やネットワークを活用することにより、アパレル向け需要予測サービスの業界への普及とサプライチェーンの効率化を目指す方針だ。