山梨市とNTT東日本は11月16日、山梨市の基幹産業である農業分野でのIoT活用による課題解決を起点に、自営無線ネットワークをベースインフラとした街づくりを進めており、2017年2月から自営無線ネットワークを活用し、圃場における環境センシングや盗難対策、市内における防災対策を進めてきたが、12月から同ネットワークを福祉分野への活用に発展させ、地域版スマートシティとして本格展開すると明らかにした。

  • 山梨市とNTT東日本における取り組みの概要

    山梨市とNTT東日本における取り組みの概要

ブドウやモモなどの果樹農業を基幹産業とする山梨市とICTなどを活用した地域活性化に取り組むNTT東日本は、2017年から儲かる農業や持続可能な社会の実現を目指す官民連携のプロジェクトを推進してきた。

その一環として、同市において最適な無線ネットワークとセンサーなどを組み合わせ、農業を起点とした地域産業の課題解決を進めていたが、2020年12月からは水位センシングデータの住民へのオープン化およびネットワークの福祉分野への活用を開始することとなり、地域版スマートシティとしての取り組みを発展させる。

これまで、地域の課題を横断的に解決する自営無線ネットワーク「LPWA」基地局を山梨市が市内5拠点に整備したほか、農業での活用を起点に河川の水位監視や地崩れ監視など防災分野への活用領域を拡大し、各センサは太陽光や照明光、機械の発する振動、熱などのエネルギーを採取し、給電するエナジーハーベスティングシステムを採用することで、電源確保が困難なエリアでも運用を可能としている。

農業分野において、シャインマスカット生産農家の圃場で温湿度や照度などの環境データを取得できるセンサを設置し、クラウドを通じて自宅や外出先等から確認できる仕組みを構築。圃場の環境データをリアルタイムに把握することで、圃場の巡回回数を必要最低限にすることができ、巡回頻度を20%削減したほか、JAが保有する栽培マニュアルとセンサで可視化された圃場の状態を常に照合しながら栽培ができることで、失敗の少ない安定栽培も実現しているという。

また、高単価のため被害が多いシャインマスカットの盗難対策として、圃場の出入り口に人感センサを設け、人の動きを検知した際に指定のメールアドレスにアラート通知ができる仕組みを構築し、盗難発生時の迅速な対処や心理的な犯罪抑止効果が期待でき、生産者の経済的損失や経営意欲低下などの抑止を実現。

防災においては、自治体の防災対策として市が管理する河川や土砂災害の特別警戒地域の一部にセンサを設置し、災害時の状況確認や定期巡回稼働低減等、市域情報を効率的に把握できる仕組みを構築。河川や傾斜地の状況をリアルタイムに把握でき、災害発生時には指定のメールアドレスにアラートが通知されるため、現場特定の迅速化や早期復旧にもつながり、12月からはセンシングした水位データを同市のホームページで公開し、オープンデータ化を図ることで、住民向けサービスとして提供していく。

そして今回、福祉分野で新たな取り組みを行う。高齢者の安否確認や緩やかな見守りに向け「自宅」と「高齢者が集まる施設」の出入りを検知し、あわせて自宅の環境情報などを可視化することで、宅内外を一貫して安否確認する仕組みを構築。

さらに、災害時の安否確認として、災害避難所に出入りした際に検知する仕組みを整備することに加え、各センサは照明や圧力、振動などのエネルギーを電力に変換できる電源レスのセンサを採用しているため、電池切れで正しく検知ができないといったリスクを回避することを可能としている。

  • 福祉分野における取り組みの概要

    福祉分野における取り組みの概要

これにより、センサーなどを身に着けた高齢者が自宅・公民館を出入りした際に家族にメールを通知し、日常生活への浸透性が高い靴内蔵センサを活用することで、高齢者が意識することなく見守ることができるほか、高齢者の自宅に温度や照度といった環境情報を取得できるセンサや、ドアの開閉状況を検知できるセンサを設置することで、宅内状況の可視化や異常検知時の家族への通知を可能としている。

今後、自営無線ネットワーク基地局の設置拡大や、他の産業課題への活用など、持続可能な街づくりに向けた新たな仕組みづくりを目指し、福祉分野では見守りシステムの有効性の効果検証を図り、規模拡大や本格実装に向けた検討を進めていく。