Mobility Technologies(MoT)、ティアフォー、損害保険ジャパン、KDDI、アイサンテクノロジーの5社は11月13日、東京都の「令和2年度自動運転技術を活用したビジネスモデル構築に関するプロジェクト」に採択されたことを受け、12月8日~同23日の間、第5世代移動通信システム「5G」を活用した自動運転タクシーの実証実験を西新宿エリアで実施すると発表した。
実証実験では、自動運転システムを導入したタクシー専用車両「JPN TAXI」における複数台の同時公道走行の実用性や、複数の乗降場所の中から出発地・目的地を設定した際の最適ルート判別機能の有効性を検証するほか、5Gを活用した遠隔監視システムで複数台の車両の状態をリアルタイムでモニタリングする。
なお、エリアマネジメント組織の新宿副都心エリア環境改善委員会、および交通事業者の荏原交通、帝都自動車交通、日本交通、日の丸交通は実証実験にオブザーブ参加し、自動運転技術を活用したビジネスモデルの構築や新たなまちづくり、運行管理などに関するアドバイスを行う。
これまで5社では将来の自動運転タクシーの事業化に向けて、人に優しいユニバーサルデザイン仕様のJPN TAXI車両に自動運転システムを導入し、公道での安心・安全な実証実験をするための準備を昨年11月から進めてきた。東京都は2018年度から自動運転技術と、先端的なICT技術などを組み合わせたビジネスモデルプロジェクトの支援を実施している。
2020年度は事業プロモーターとして委託を受けた日本工営が5月に同プロジェクトを公募し、MoT、ティアフォー、損保ジャパン、KDDI、アイサンテクノロジーは、同プロジェクトで5社の取り組みが採択されたことを受け、東京都、日本工営、新宿区および京王プラザホテルの協力のもと、実証実験を行う。
実証実験は12月8日~同23日までの期間中、12日間にわたり行い、7日間は関係者参加、5日間は一般参加による実証実験とする。参加については自動運転車両への乗車希望者は、募集期間中に専用サイトで必要事項を入力の上、抽選に応募し、当選者は専用モバイルアプリから指定された時間帯に自動運転車両に対して、配車をリクエストでき、配車が成立した場合、自動運転車両に乗車できる。応募サイトはこちらを参照。募集期間は11月13日~同23日まで。
東京都および日本工営は、世界に先駆けた自動運転システムの社会実装を行い、ビジネスモデルを確立するため実証実験を通じて得られた結果をもとに法的課題や採算性などを検証し、自動運転サービスの事業化に向けた課題抽出、採算性やニーズの分析、地域の課題に対応した新たな移動サービスのあり方の検討を行う。
MoT、ティアフォー、損保ジャパン、KDDI、アイサンテクノロジーの5社は、西新宿エリアを含む公道での実証実験の成果を活用し、公共交通の担い手不足や交通弱者への対応など社会課題を解決するための手段として、自動運転タクシーの事業化に向けてタクシー事業者との連携を深めつつ、取り組みを進めていく方針だ。