日立は11月12日、ニューノーマルで求められるビルの高付加価値化を実現するという、ビル向けのIoTプラットフォーム「BuilMirai(ビルミライ)」を開発し、2020年中に日本国内で販売を開始すると発表した。
同プラットフォームは、日本マイクロソフトのクラウドプラットフォームである「Microsoft Azure」や「Microsoft Dynamics 365」を活用して開発したもので、昇降機や空調設備などのビル設備の稼働状況を遠隔で統合的に監視、分析できるデベロッパー向けのソリューション。
主に大規模ビルを対象としており、複数ビルを横断的に監視、分析することもでき、ビル設備のデータに加えて、ビル内のエリアごとの混雑度などの人流データを組み合わせて分析することが可能だ。具体的には、ビル間、ビル内のフロア間の比較などにより、利用状況を加味した効率的な清掃・警備作業や、ビル設備の状態を踏まえた保守計画の策定などができる。
また、標準化したオープンなAPIを搭載しており、パートナー企業による新たなプラットフォームの追加ができ、柔軟なサービスメニューの拡充が可能としている。