IDC Japanは11月10日、国内IoT市場の企業ユーザー動向の調査結果を発表した。同調査は、同社が2020年8月～9月の間、全国の従業員規模100人以上の企業を対象に、「IoT利用企業動向調査」と「IoT担当者深堀調査」という2つの定量調査（Webアンケート）を実施したもの。

「IoT利用企業動向調査」によると、回答があった3674社の内、同社が定義するIoTの利用企業は248社で、利用率は6.8％だった。IoT利用企業の割合は前年比で0.1ポイント、2015年比で1.9ポイントと、継続的に増加している。

  • IoTを利用している企業の割合（n=3674）資料：IDC Japan

同調査結果によると、IoTを利用している企業の多くは、社内業務プロセスの合理化・コスト削減を目的とした「社内用途」としてIoTを利用していることが分かった。その一方で、全回答の1.5％はIoTを顧客向けの製品・サービスの付加価値創出や新たなビジネスに役立てる「DX用途」を推進する企業だったが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）などの影響により、そうした用途の一部のIoTプロジェクトは停滞している可能性もあると、同社は予想している。

また同社は、IoTを利用している企業の多くは短期的には働き方改革や業務プロセス変革など、COVID-19への一次的かつリアクティブな対応を優先すると見られるが、長期的には、CX向上、デジタルビジネスの創造、サプライチェーン強化などを、IoTを含めた多様な技術で推進する傾向が強まるとしている。

  • COVID-19感染の「拡大中に取り組んだこと」と「拡大収束後に取り組むべきこと」調査結果（n=276、複数回答可）資料：IDC Japan

「IoT担当者深堀調査」では、企業の中で自身の業務の1割以上をIoTに充てている「IoT担当者」を対象に調査を行っており、回答があった1万6703名の内、1116名（6.7％）がIoT担当者に該当した。その結果、IoT担当者が所属する企業においては、IoTの取り組みを開始してから4～5年経過していても、その半数以上はいまだにPOC（Proof of Concept）以前のフェーズにあることが判明した。

この結果を受け同社は、IoT担当者が抱える課題として、「IoT関連人材の不足やIoTを実現する上での技術面における知見の不足」「ビジネス現場のIoTに対する理解の不足、あるいは社内外のIoTに関わる組織間連携の難しさ」「IoTの収益性が見通せないことや予算不足、経営層の理解不足」などが目立つと指摘している。