自律制御システム研究所(ACSL)とVFRは11月10日、国内で本格的に社会実装が可能なドローン物流用機体の共同開発に着手したと発表した。

  • ACSLの物流用ドローン

経済産業省が公開する「空の産業革命に向けたロードマップ2020」では、2022年度には、都市部での目視外飛行（Level4）を実現し、物流分野においては都市を含む地域における荷物配送サービスの開始を目指すことが示されている。

ACSLは、2018年11月に、日本郵便と日本で初めての補助者なし目視外飛行（Level3）の承認を得て、福島県の郵便局間の輸送を行い、2019年から2020年にかけては、ANAホールディングスと長崎県における離島間物資輸送を実施し、羽田空港からの遠隔操縦に成功させているという。

こうした実証実験を通してACSLが分かったことは、Level4が実現した際に、車や船などよりもドローン活用により効率的に輸送ができる場所（山間部や離島など）におけるドローン物流の社会実装を推進するためには、現状の機体よりもペイロードを大きくし、5kg程度の輸送を可能にすることかつ飛行距離が20㎞程度あることが重要だということ。

両社はこれを踏まえ、双方の知見や技術的な強みを掛け合わせることで、そうしたドローン物流の現場で活躍できる水準の機能・性能に最適化されたドローンを早期に開発していくことを目指すとしている。