西日本電信電話(NTT西日本)は11月9日、鳥取県情報センター(TiC)と共同で、鳥取エリアにおける地域創生クラウドサービスの提供を新たに開始することを発表した。
同サービスでは、「Microsoft Azure」と同様の技術からなる「Microsoft Azure Stack Hub」基盤を、鳥取県下にあるNTT西日本のデータセンターに配備。
この基盤を運用することで、鳥取エリアの地域創生クラウドを活用したパートナーの地域創生クラウドシリーズを、LGWAN経由で利用可能となる。第一弾として、多要素認証対応の統合認証基盤サービスである「地域創生クラウド共通認証基盤提供サービス」をTiCより提供する。
また、鳥取県が提供するデータ通信用ネットワークサービスである鳥取情報ハイウェイと地域創生クラウドを直結することで、行政機関だけでなく鳥取県下の民間企業や各種団体が、安価な通信コストで地域創生クラウドを利用することが可能だという。
SINETを活用した仮想デスクトップソリューション、遠隔授業ソリューションを共同で検証する。これらはSINETと直結された地域創生クラウド上に配備されるため、SINETに加入している大学・研究機関で利用可能だという。また、2022年度に予定されている小中高のSINET接続により、これらの拠点からの利用も可能になるという。