NECと九州大学は11月5日、社会課題解決のための「データドリブン型社会」の実現を推進する連携協定を締結し、第一弾として九州大学伊都キャンパス内での実証実験を開始すると発表した。

九州大学伊都キャンパスは、キャンパス周辺に糸島の自然や里山、農地が広がり、人口約2万人、建物面積50万平米を超える建築群により形成される一種の疑似都市を形成している。同大学ではこの環境を活用し、スマートモビリティ、通信、エネルギーなどに関する実証実験を行い、Society5.0やスマートシティを見据えた社会実装の実現に向けた取り組みを行っているとのこと。

両者は同協定により、ひとりひとりにあったサービスの実現に向けて、学生個人の同意を前提とした、伊都キャンパス内の施設などで収集されるデータの分析と利活用を予定している。第一弾として、生体データによる個人認証を起点としたさまざまなサービスを検討するための実証実験を行うとしている。

なお、同実証実験の成果は、将来的な社会実装を目指して産学連携組織等を通じて学外に情報展開していく方針だ。