リコーは11月4日、デジタルサービスの会社への事業構造の転換と資本収益性の向上を進めるため、2021年4月にカンパニー制を導入すると発表した。

具体的には、事業ドメインごとの5つのビジネスユニットとグループ本社に組織体制を刷新し、各ビジネスユニットが開発から生産、販売までを一貫して行う体制を構築する。

  • リコーのカンパニー制の概要

新たなビジネスユニットは、RICOH Digital Services （リコーデジタルサービス、オフィスや現場をデジタルでつなぎ、ワークフローを改善するサービスを提供）、RICOH Digital Products （リコーデジタルプロダクツ、 オフィスや現場のデジタル化を実現するエッジデバイスを開発、生産し、自他社に提供）、RICOH Graphic Communications （リコーグラフィックコミュニケーションズ、 印刷業の顧客の業務効率や価値を最大化するデジタルプリントソリューションを提供）、RICOH Industrial Solutions （リコーインダストリアルソリューションズ、サーマルメディアと産業プロダクツのハードウェア・メディア・ソリューションを一体で製造 工程や物流現場に提供） 、RICOH Futures （リコーフューチャーズ、大きな社会課題の解決に寄与する事業の創出と育成）。

本社組織はグループ戦略、ESG、デジタル戦略に特化し、ビジネスユニットのコーポレート共通機能を集約し、間接業務の自動化・効率化を徹底するプロフェッショナルサービスを担う。

CFO（Chief Financial Officer：最高財務責任者）、CHRO（Chief Human Resource Officer：最高人事責任者）、CDIO（Chief Digital Innovation Officer：最高デジタルイノベーション責任者）、CTO（Chief Technical Officer：最高技術責任者）および ESG、プロフェッショナルサービスの責任者を置く。

この施策は、2023年度を目安に導入を検討してきたことを前倒しで実施するもの。カンパニー制の導入により、これまで取り組んできた「OA メーカーからの脱皮」と「デジタルサービスの会社への事業構造の転換」を加速させる。