日本IBMとJTBは10月26日、9月30日にデジタル変革パートナーシップ包括サービスに関する契約を締結したと明らかにした。

サービス契約を進めるにあたり、両社は関連当局の承認を得ることなどの条件充足を前提に、2021年4月をめどにJTBの完全子会社であるJTB情報システム(JSS)の合弁会社化を行う予定。

3社はサービス契約を通じて、それぞれの強みを融合させることで期待できるシナジー効果により、テクノロジーを活用したビジネス価値向上とビジネスを支える高品質なIT基盤の提供を包括的に実現していく方針だ。

日本IBMは、顧客のデジタル変革を推進するパートナーを目指しており、ハイブリッドクラウドやAIなど新たな技術が導入され、IT環境における変革が加速している中でJTBとの協業を通じて、デジタル時代の新たなIT変革モデルを確立していく予定。これにより、同社は旅行運輸業界のITサービスにおける変革のリードと実現を図る。

一方、JTBはウィズコロナの事業環境において、新しい交流時代を切り拓くため、デジタル基盤の上に従来培ってきたヒューマンの強みを融合させ、外部との積極的な協働を加速することで、ソリューションサービスの提供力を向上させることを目指す。今回の協業により、日本社会や業界全体の活性化と持続的な成長に貢献していくという。

今回のサービス契約では、JTBの基本戦略の一環として日本IBMとの協業による最新テクノロジーとノウハウで競争力のあるデジタルビジネスの推進と、安定的なシステム運用サービスの両輪の実現を目指す。

また、国内外を含むさまざまな企業に対して、ITサービスを提供してきた日本IBMと協業し、現在のIT業務に従事する人材の専門性向上とJTBのデジタルビジネスを支える新たなフィールドへの挑戦と活躍機会の拡大を図る考えだ。