スカパーJSAT、ゼンリン、日本工営の3者は、各社が保有する衛星データや地図データ、氾濫予測情報などを組み合わせ、水害や土砂災害、地震、火山などにより発生する災害リスクの予測や減災、被災後の早期復旧にも活用することができる「衛星防災情報サービス」の開発・提供に向けて業務提携を行ったことを発表した。
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「衛星防災情報サービス」に向けた3社の役割
すでにスカパーJSATと日本工営は2019年11がtうに業務提携を行い、衛星データを活用した防災ソリューションの共同開発に取り組んでいる。今回の業務提携により、ゼンリンの有する詳細な住宅地図データがさらに組み合わさることとなり、災害リスクや災害発生後の被災状況を、全国1741地区町村全地域において、より高精度に把握することができるようになり、個別の建物レベルでの状況把握が可能になるとする。
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「衛星防災情報サービス」の概要
170機以上の小型光学衛星と、複数の合成開口レーダー衛星(SAR衛星)から得られる衛星データを活用し、社会インフラを広域にモニタリングし、さらに災害発生時には衛星データの活用により広域かつ迅速に被害状況を把握し、救難・復旧活動の支援や2次災害の防止に繋げていくほか、水害対策としては、衛星データによる浸水検知技術に加え、今後は地形データや気象データに基づく氾濫予測技術や、SNSによる氾濫推定技術を活用し、速報性を高めた避難活動への活用につなげていくことを目指していくという。
なお、同サービスは2021年の国内提供を目指すとするほか、その後、アジアをはじめとした海外での展開も目指していくとしている。
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「衛星防災情報サービス」のロードマップ
