渋谷区と WeWork Japanは10月15日、渋谷区が提唱する「渋谷区スタートアップ・エコシステムの形成」及び、渋谷区とWeWork Japanが共有する「新時代の柔軟な働き方とイノベーションの創造から生まれる区民及び区で働く人のクオリティ・オブ・ライフの向上」という将来像を実現するための覚書を締結した。
具体的には、以下の取り組みを実施するという。
(1)国内有数のスタートアップ・エコシステム形成拠点都市への成長に関すること。
(2)区内における「新時代の働き方」の推奨、実践及び普及に関すること。
(3)区内における働きやすさ、住みやすさ及びコミュニティーの多様化の向上に寄与する支援及び活動に関すること。
(4)前3号に関連し有益な機会をもたらす情報交換及び交流の促進に関すること。
(5)前各号に掲げるもののほか、相互に協力することが必要と認められること。
覚書について、WeWork Japan 最高経営責任者 佐々木一之氏は、「コロナ禍でオフィスの役割を再定義している企業が多い。これまでは仕事をする場であったが、いまではエンゲージやオープンイノベーションの場となっている。WeWorkがそれに貢献できる。渋谷スクランブルスクエアは昨年12月に5フロアでオープンしたが、いろんな会社から問い合わせがあり、改めて渋谷のブランドを実感した。今月には、最上階の45階に新たなフロアをオープンする。渋谷区が提唱するスターアップイノベーションの形成、渋谷区で働く人がコミュニティを活用しながらクオリティ・オブ・ライフを上げていく、そういった将来像を実現するために5つの覚書を交わした。これを契機にWeWorkがもつグローバルなコミュニティと渋谷区が進める先進的な取組の掛け合わせによって、グローバルなイノベーションの創出につながることを期待している。最初のステップとして、渋谷区が採択したスタートアップにここ(WeWork渋谷スクランブルスクエア)を使ってもらいたい。そして、渋谷区との共催のイベントを開催することによって、渋谷区の活性化に貢献していきたい」と述べた。
一方、渋谷区長 長谷部健氏は、「渋谷区では、海外のスタートアップや投資家に向けて情報発信し、withコロナ afterコロナに向けてアイデアを募集していおり、すでに10社を採択し、実装に向けて準備している。海外から来た人の住む所、会社の登記などを支援する窓口になっていくため、ワンストップセンターも準備中だ。今後は、海外企業の誘致を加速させ、スマートシティ、オープンデータ化を進め、スターアップからアイデアをもらうというサイクルを作っていきたいと思っているが、そんな中でスタートアップを支えているWeWorkさんとのアライアンスは有意義なものになる」と語った。