岐阜県の大垣市と大垣市教育委員会、ソフトバンクは、小中学校における教育環境の充実に向け、大垣市版「GIGAスクール構想」の推進を目的とし、「先端技術を活用した教育環境の充実に向けた連携協力に関する協定」を締結したと発表した。

「GIGAスクール構想」に関して、自治体とソフトバンクが連携協定を締結するのは全国で初だという。第1弾として、市内の全小中学生を対象に、2021年2月までに1万3,400台の「iPad」を導入する。

連携協力としては、

（1）先端技術を活用した小中学校の児童生徒の学習環境の向上に関すること
（2）先端技術を活用した小中学校の教職員の働き方改革の推進に関すること
（3）その他、連携の目的を達成するために必要な事項に関すること

を行い、連携協力事業として、

（1）大垣市版「GIGAスクール構想」で掲げる、タブレットなどを活用した学習（通常学習、家庭学習およびオンライン授業）の具体化
（2）クラウドコンピューティングの導入・運用
（3）小中学校が使用している教育関連サーバーの利活用
（4）第5世代移動通信システム（5G）を活用した学習環境に関する研究
（5）ICT教育および情報モラル教育の充実
（6）ICTを活用した校務の効率化サポートを通じた教職員の働き方改革の推進

を行う。