帝人フロンティアは、10月1日より在宅勤務を制度化することを発表した。
対象拠点は、生産担当や交代勤務部署を除く、本社・支社、支店、営業所で国内グループ会社も含まれる。月額3000円の在宅勤務手当を新設し、通勤手当を従来の定期券支給から出勤日数に基づいた日額支給へと代えるほか、環境整備の一時金をとして在宅勤務対象者に10000円を支給する。当面は、出社率50%を超えない範囲で運用を行うが、日数制限を設けない在宅勤務を制度の中に取り入れることになる。
同社は3月より在宅勤務の運用を開始しているが、ITやコミュニケーションツールの活用による業務効率化、ワークライフバランスの実現の効果が確認されており、今後もペーパーレスや印鑑レスの取り組みを拡大させ「新しい働き方」を進めることで、生産性とともに企業の持続可能性を高めていくと述べている。