NEC、AmbiRise、グラビス・アーキテクツの三者は9月18日、横須賀市(経営企画部情報システム課)と「電子請求ソリューションを活用した業務効率化の検討に関する協定」を締結し、横須賀市役所で処理される請求業務における電子請求ソリューション「Haratte」を活用した実証実験を2020年9月から開始すると発表した。

同実証実験では、NECの「GPRIME財務会計システム」と、AmbiRiseの行政機関宛て請求プラットフォーム「Haratte」、グラビス・アーキテクツのICTを活用した自治体業務改善検討支援のノウハウを効果的に組み合わせ、自治体と民間事業者の請求書作成や経理処理の効率化について、評価・検証を行う。

  • 「Haratte」サービス概要

AmbiRiseが提供する「Haratte」は、自治体の物品購入や委託業務などの請求を対象に、あらかじめ民間事業者がインターネット上で利用できるクラウドサービス「Haratte」に請求書の内容を入力し、そのデータをQRコードに変換し請求書に添付する方法を採用している。

市役所では職員が読み取り機器と「Haratte連携ツール」によりQRコードを読み取ることで、請求書データを「GPRIME財務会計システム」に簡単に取り込むことが可能になる。

これにより、自治体側の転記に伴う事務作業の負担軽減だけでなく、民間事業者側も複数自治体に対して同じフォーマットへの入力で請求書を作成できるようになるため、複数の自治体がこのシステムを採用した場合に、民間事業者による経理処理などの作業の負担軽減が実現できるとしている。

なお、QRコードを活用した電子請求ソリューションによる請求業務の効率化に向けた取り組みは、全国の自治体で初の試みとなるという。

AmbiRise 代表取締役 田中寛純氏は「住民・企業と行政とのやりとりのデジタル化は、なかなか思うように進んでいないのが現状です。この現状を乗り越えるためには、行政と企業の連携はもちろん、大手企業と弊社のようなスタートアップ企業との連携など、今までにないアプローチで官民一体となって課題に取組んで行くことが求められます。全国の自治体の請求業務のデジタル化、行政手続き・業務のデジタル化の推進に寄与できるよう取り組んで参る所存です」とコメントした。